| 日本では、ナチスのアウシュビッツ収容所のように犬や猫が毎日のように殺されています。ペット産業の闇がここにあります。ペットショップで売れ残ったり、飼い主に捨てられたりして次の里親や保護先が見つからなかった動物には、保健所での殺処分という残酷な運命が待っています。近年、ペットの殺処分が社会問題になったことで、各自治体や省庁は「殺処分ゼロ」に向けたスローガンを標榜しており、統計上は殺処分の減少に成功している自治体も増えてきています。環境省の発表では、08年度に27万6000匹だった殺処分の数は、17年度は4万3000匹に激減しています。しかし、実は引き取り屋のような商売が横行し、「闇処分」が急増しているにすぎません。殺処分ゼロを誇っている自治体も、実態は引き取り屋を介在させている詭弁に過ぎません。現状行われている対策では、動物愛護団体や個人のボランティアが引き取り、里親を探していますが、営利目的の悪徳ブリーダーが過剰繁殖を繰り返すことで供給が止まらず、安易に飼い始めた飼い主が身勝手な理由で自治体に持ち込んだり、捨てたりするため保護が追い付かない状態です。こうしたペット産業の闇を払拭するには、ブリーダーを免許制の職業にする、あるいは飼育施設や繁殖回数に厳しい規制を設けるなどの対処法があるように思いますし、マイナンバーカードを提示しないとペットが飼えないようにするとか、飼っていたペットを処分する個人には、ネット上で名前を公開するとか、べらぼうな処分費をとるとかの対処法も残されている気がします。ベーシックインカムを導入すれば、こうした改革が可能になるかもしれません。 |
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