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■TOPICS / 037：生活保護費は外国人にも支給しています。
 
 
外国人にも生活保護
 
厚生労働省は2021年9月1日、生活保護の被保護者調査の結果を公表しました。それによると、生活保護の申請件数は約2万件となり、前年同月から13.3％の増加となりました。長引くコロナ禍の影響で、仕事を失ったり、収入が減ったりした人が増えたと見られています。厚生労働省の調査によると、生活保護の申請件数は2021年6月で1万9478件、前年同月より13.3％（2288件）増加しています。2021年7月現在では、申請件数と保護開始世帯、ともに10％以上の増加をみせる形となりました。164万186世帯が受給世帯で、そのうち単身高齢者世帯が約半数となっています。この数字は、静岡県や茨城県のすべての世帯数をしのぐものとなっています。そのうちの外国人世帯数では、2011年の統計では、韓国・朝鮮28796世帯、フィリピン4902世帯、中国4443世帯、ブラジル1532世帯、その他3806世帯となっており、4万件を超える外国人世帯に生活保護を支給しています。外国人に対して、生活保護を支給することについては、政治家の中にも賛否両論があります。現在は、所定の手続きを経て入国し、定住が認められた外国人については、国の通知により、生活保護法を準用する制度になっています。「生活保護を受給することができる」外国人の在留資格は、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「特別永住者」「難民認定された者」です。住居地（在留カードに記載されている）の福祉事務所・役所で、申請することになります。ですが、過去には問題も発生しました。中国国籍の方が入国し、外国人登録が認められた直後に生活保護申請を集団で行うという事例が発生しました。一方で、元ヤクザが受給を断られるケースもあります。反社会的人物に対して生活保護を適用することは適正ではないとの根拠に基づいた判断ですが、元ヤクザは関連団体を脱退しているはずですから申請時点では反社会的人物ではないことになります。しかし、問題は、暴力団に該当するかどうかの調査を警察の情報に頼らざるを得ないことによるもので、警察が作成している組員名簿では、万が一のことを考慮して名前を削除せず5年くらいは記載を残しているものです。そうなると、実態では脱退していても書類上ではヤクザとして取り扱われることになるようです。生活保護は誰もがその保障を受ける権利を持っていますが、その権利を行使するためには条件が整っていなければなりません。持ち家があることも受給可能かどうかを決める材料のひとつですが、利用していない土地・家屋等があるなら、売却して生活費に充当するべきという原則があり、持ち家があることは生活保護受給の障害になっています。売るにも売れない価値のない不動産を所有していることで、生活できず自殺に追い込まれている人も水面下で広がっています。
 
 
 
 

これが世界の現実だ！
 
地球温暖化対策 永久凍土融解 ホッキョクグマ サンゴ礁死滅 ウニの大量発生 赤潮の原因
           
漁網 プラスチック問題 森林消滅 森林破壊 干ばつ 森林消失
           
山火事 熊本集中豪雨 大型台風 Co2排出量 石炭輸入国 化石賞
           
使用済み核燃料 エネルギー産業 フリーエネルギー ミツバチ 密猟 ペット産業
           
SDGsの実態 新種ウィルス 資源争い 活火山噴火 地震の予知 国連
           
WHO 宇宙開発 宇宙ゴミ 月の土地 地球温暖化は嘘 地球よりもお金
           
水爆実験 公害問題 ベトナム戦争枯葉剤 過去の文明 ホーキング博士 農薬使用量
           
食品添加物 遺伝子組み換え作物 自動販売機 食べ残し廃棄量 牛肉輸入量 ペット殺処分数
           
水道水の塩素濃度 高齢化率 寝たきり数 子供が少ない割合 精神科の病院数 若者が自殺する率
           
戦わない国民 競走馬を食べる 競走詐欺 頑固じじい消滅 ワクチン接種 人工妊娠中絶
           
人口減少 地方消滅 空き家問題 自然災害 インフラの老朽化 国の借金という嘘
           
勘違いな教育 偽善や欺瞞ばかり産業 進む海岸浸食 税金問題 シルバー民主主義 日本の警察
           
留置所拘束期間 日本文化の消滅危惧 日本の精神性の崩壊 思考停止する国民 人を助けない国民 苦しませるための絞首刑
           
赤ちゃんポスト ヤクザより半グレ 外国人にも支給中 日本国土が買われて 与党にケチつけるだけ 国旗掲揚問題
           
日本はなくなるかも トルーマン大統領 グローバル社会の到来 散っていった人たち 東京裁判の真実 靖国神社
           
       
衰退途上国 国家はいらない？        
           
           
 
 
PRA（一般社団法人自然共生社会再生機構）
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