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■TOPICS / 037:生活保護費は外国人にも支給しています。
外国人にも生活保護
厚生労働省は2021年9月1日、生活保護の被保護者調査の結果を公表しました。それによると、生活保護の申請件数は約2万件となり、前年同月から13.3%の増加となりました。長引くコロナ禍の影響で、仕事を失ったり、収入が減ったりした人が増えたと見られています。厚生労働省の調査によると、生活保護の申請件数は2021年6月で1万9478件、前年同月より13.3%(2288件)増加しています。2021年7月現在では、申請件数と保護開始世帯、ともに10%以上の増加をみせる形となりました。164万186世帯が受給世帯で、そのうち単身高齢者世帯が約半数となっています。この数字は、静岡県や茨城県のすべての世帯数をしのぐものとなっています。そのうちの外国人世帯数では、2011年の統計では、韓国・朝鮮28796世帯、フィリピン4902世帯、中国4443世帯、ブラジル1532世帯、その他3806世帯となっており、4万件を超える外国人世帯に生活保護を支給しています。外国人に対して、生活保護を支給することについては、政治家の中にも賛否両論があります。現在は、所定の手続きを経て入国し、定住が認められた外国人については、国の通知により、生活保護法を準用する制度になっています。「生活保護を受給することができる」外国人の在留資格は、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「特別永住者」「難民認定された者」です。住居地(在留カードに記載されている)の福祉事務所・役所で、申請することになります。ですが、過去には問題も発生しました。中国国籍の方が入国し、外国人登録が認められた直後に生活保護申請を集団で行うという事例が発生しました。一方で、元ヤクザが受給を断られるケースもあります。反社会的人物に対して生活保護を適用することは適正ではないとの根拠に基づいた判断ですが、元ヤクザは関連団体を脱退しているはずですから申請時点では反社会的人物ではないことになります。しかし、問題は、暴力団に該当するかどうかの調査を警察の情報に頼らざるを得ないことによるもので、警察が作成している組員名簿では、万が一のことを考慮して名前を削除せず5年くらいは記載を残しているものです。そうなると、実態では脱退していても書類上ではヤクザとして取り扱われることになるようです。生活保護は誰もがその保障を受ける権利を持っていますが、その権利を行使するためには条件が整っていなければなりません。持ち家があることも受給可能かどうかを決める材料のひとつですが、利用していない土地・家屋等があるなら、売却して生活費に充当するべきという原則があり、持ち家があることは生活保護受給の障害になっています。売るにも売れない価値のない不動産を所有していることで、生活できず自殺に追い込まれている人も水面下で広がっています。
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