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■TOPICS / 029:留置所で拘束されるのが長すぎる問題
留置所拘束が長すぎる問題
「たぶんこいつが刑事事件の犯人だろう・・・?」と警察や検察が特定した場合、勝手に形式的な逮捕状を取れば、誰かれ構わず逮捕されてしまいます。そうして逮捕された人が収容されるのが留置場です。留置場は、刑務所や拘置所と並んで刑事施設のひとつですが、別名「代用監獄」とも言われ、法務省ではなく警察の管理下にあることが特徴です。留置場に収容された人は、世間一般から見れば、「犯罪者」ですが、正確には、「逮捕された=犯罪者」ではありません。裁判において有罪判決が下されて初めて罪人となるものです。留置場に収容されただけでは、犯罪者として確定しているわけではありませんが、日本では人権を軽視された扱いが一般的になっています。留置期間は一般的に2泊3日、どんなに長くても21泊22日が上限とされていますが、無銭飲食やおにぎりを盗んだくらいの軽微な犯罪以外は、拘留者の99%が23日間勾留されることになります。身柄を拘束(勾留)される期間が長く、罪を認めないと保釈されない場合がほとんどです。拘留されている期間中に何度も取り調べが行われますが、この取り調べに弁護士の立ち会いが認められていないのは主要先進国の中では異例です。密室の調べでは捜査側による強引な調べや誘導がなされ、冤罪(えんざい)を招くとの指摘もあります。こうした弊害を防ぐため取り調べの録音・録画が導入されていますが、その対象は一部の重大事件などに限られています。長期間にわたって被告人を勾留し、自白を促すこうした日本の警察のやり方は、法律業界では、悪名高き「人質司法」と呼ばれています。アメリカでは、逮捕からの勾留期限は最大限48時間ですし、イギリスでは、最大勾留期間96時間ですが、36時間を超える場合には治安判事の許可を得なければなりません。罪が確定していない被疑者の人権を無視したしくみであり、一度逮捕勾留されれば仕事などは休まなければならず、その期間ペットの餌も上げられませんし、通院している場合も医者に連絡することもできません。逮捕されたら留置場に入る際にケツの穴まで調べられ、取り調べの際には必ず手錠がかけられます。トイレ中も監視され、薄い毛布を頭までかぶって寝ることさえ許されません。留置場の扱いは、刑が確定した後の刑務所よりもひどいと言われており、細かく管理されています。欧米人からするとこれは大変な人権侵害であり、多くの日本語を話せない外国人にとっては恐怖でしかありません。名誉棄損にも当たらず、一方的に行われる逮捕は人生を狂わせる事態に発展する可能性すらあります。国際社会からも日本の司法制度の評判は良くありません。日本の長期勾留については、人権を軽んじているなどの理由から国際的に批判され続けています。
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