日本の高齢化率はダントツ世界一です。日本の高齢化率は、2022年10月1日時点で29.0%と過去最高を記録しており、さらに上昇が続いています。すでに、人口の3割が65歳以上です。総務省が2021.9月20日の敬老の日を前にまとめた推計によると、65歳以上の高齢者は、前年比22万人増の3640万人と過去最多を更新しました。その内訳は、 65～74歳人口（前期高齢者）は1,768万人、総人口に占める割合は13.9％。 75歳以上人口（後期高齢者）は1,691万人、総人口に占める割合は13.3％です。

高齢化率が上昇するスピードも、最も早く、2025年以降には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、日本が超高齢化社会を迎えました。今の日本はすでに「超高齢化社会」に突入しています。明らかに。日本はダントツで世界のトップを走っていることになります。これは、選挙でも高齢者が政治家を選んでいるということであり、高齢者に有利な法案しか通らないということであり、なかなか日本が変わらない理由のナンバーワンであるとも言えるでしょう。

超高齢化社会では、労働力不足がさらに顕著になります。介護や医療現場は今以上に手が回らなくなります。空き家問題がさらに増加し、土地の価格は下落します。社会保障費は増大し、サラリーマンの負担する社会保険料も増えていくことでしょう。仕事をしながら家族の介護を行う「ビジネスケアラー」も増加し、経済活動は失速します。後継者不足による廃業が増えて、経済活動はますます力を失い、低迷します。一般的に国民の貧困化が進むと、治安が悪化すると言われています。そして、地球温暖化によって、自然災害や異常気象はどんどん増えていきます。地震、津波、豪雨、竜巻などの自然災害も減ることはなく、むしろ増加する傾向にあります。私たち日本国民は、さまざまな面において厳しい現実に直面することになるでしょう。