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■KNOWLEDGE / 知識:国内問題
 
 
沈みゆく日本。滅びゆく日本。

地震・津波・噴火はもうすぐ。

温暖化による海面上昇も進行中。
 
 
 

地球温暖化は、気温を上昇させるだけではありません。地球温暖化は、異常気象を拡大させ、海面上昇を招き、陸地を水没させます。新種のウィルスや細菌を発生させ、生態系を破壊します。経済活動を低下させ、世界的な混乱を招きます。

海面上昇の主な原因は、グリーンランドや南極大陸の氷河や氷床に貯蔵されていた氷が溶けて海に流れ込むことと、海水が温められて海の体積を膨張させることによるものです。南極大陸の氷がすべて溶けたときに生じる海面上昇の高さは、57メートルですが、この30年間で日本の海面水位はすでに8.7センチ上昇しています。気象庁は、1980年以降の日本の水位は上昇傾向にあり、東京湾、大阪湾と伊勢湾における高潮の影響は今後さらに大きくなると予想しています。2020年の日本沿岸の海面水位は、平年値(1981~2010年平均)と比べて87mm高く、統計を開始した1906年以降で第1位の値を更新しています。陸地が浸水すると、農業用地では塩分を含む海水の流入による「塩害」が起き、沿岸部では作物を育てることが難しくなります。海水が地下水に侵入すれば、飲用水や農業用水の確保にも影響が出ます。経済的な打撃を受けることになります。

日本では、沿岸部に都市が形成されていますので、海面上昇は大きな影響を受けることになります。人口や産業が集中する大都市圏の沿岸付近に広がっているゼロメートル地帯や低地においては、大きなリスクが懸念されています。日本は30年間にわたる経済の低迷により、地方の過疎化が進み、大都市への人口流入が加速していますが、東京、名古屋、大阪は海面上昇による強い影響を受ける地域であることは忘れてはなりません。大都市以外も安心してはいられません。このままのペースで2050年を迎えるとすると、佐賀県の約25%、福岡県の約14%、茨城県の約13%のが浸水・冠水してしまう可能性もあります。海面上昇が起こると、台風や高潮の脅威がさらに増すことになります。日本では台風や豪雨による水害が多発していますが、これらは地球温暖化によるもので、今後も拡大するでしょう。

日本では海面が1m上昇すると、日本全国の砂浜の9割以上が失われ、大阪では北西部から堺市にかけての海岸線はほぼ水没します。東京でも、堤防などを高くするなどの対策を取らなければ、江東区、墨田区、江戸川区、葛飾区のほぼ全域が影響を受けます。海外では、イタリアの都市ベネチアは海に沈んでしまいます。アメリカの東海岸とアジアの主要な都市が特に影響を受けやすいと予想されています。海抜が1.5mしかないツバルでは、すでに2002年7月からニュージーランドへの移住が始まっています。海面が2メートル上昇した場合、世界で数億人が気候難民になる指摘されています。2.5メートルの上昇では、多くの沿岸都市が水没し、破壊的な結果が予測されています。今後も海面上昇が続けば、沿岸部に作られた大都市は、移転を余儀なくされます。

地球の平均気温が上昇すると海面上昇は免れられません。30年間で日本の海面水位はすでに8.7センチ上昇しました。南海トラフ地震は2035年前後と予想されています。富士山噴火は今すぐに起きてもおかしくありません。日本人の30%が2100年までに住む場所を失う可能性もあります。あなたは日本から逃げますか?

 
 
 
 
 
   
 
 
 
 
 
 
 
世界に誇る「日本の世界一」は、農薬、添加物、塩素水道水、精神病、自殺・・・など。ワーストワンをたくさん持っています。政治家は取材を受けても「勝った負けた」しか発言しません。選挙の公約はほとんど守られることなく、それらは選挙で勝つための詭弁ばかりです。頭の中は保守保身ばかりで本気で国を変えようとはしていないように見えます。政財界もメディアも腐敗が蔓延しています。知識人や富裕層たちは国外脱出をはじめています。気候変動で日本列島が仮に沈没しなかったとしても日本人という民族は姿を消してしまいます。あなたもこの国を捨てて逃げ去りますか?それとも日本を守るために立ち上がりますか?
 
 

 
農薬使用量世界一
 
日本は、単位面積あたりの農薬使用量が世界一です。決して中国ではありません。日本が一位です。アメリカの約5倍の量の農薬を使用しています。厚生労働省のHPには、以下の記述があります。「食品中に残留する農薬などが、人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚生労働省は、全ての農薬、飼料添加物、動物用医薬品について、残留基準を設定しています。残留基準は、食品安全委員会が人が摂取しても安全と評価した量の範囲で、食品ごとに設定されています。農薬などが、基準値を超えて残留する食品・・・・・
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食品添加物世界一
 
日本で許可されている食品添加物の種類は1500種類以上にも及びます。ドイツは約70種類、フランスは40種類、アメリカは140種類ですから、桁違いに多いのが日本です。他国で禁止されている食材が普通に手に入る私たち日本人にとって、添加物の含まれていない食材や飲み物を探すほうがもはや困難です。厚生労働省のHPには、以下の記述があります。「食品添加物の安全性について食品安全委員会による評価を受け、人の健康を損なうおそれのない場合に限って、成分の規格や、使用の基準を定めたうえで・・・・・
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遺伝子組み換え世界一
 
日本は遺伝子組み換え作物の輸入・消費量が世界一です。日本の法律では、加工食品の原料のうちGMO(遺伝子組み換え)作物の使用量が5%以下であれば「遺伝子組換えでない」と表示してもよいし、油、醤油などは遺伝子組み換え作物を使用していても表示しなくてもよいと定められています。さらに、牛や豚、鶏に与えられる飼料、魚の養殖に用いられるエサにも使用されていますが、もちろんこれらにも表示義務はありません。遺伝子組み換え作物に関する輸入基準と使用基準が非常に緩いということ・・・・・
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自動販売機世界一
 
普及台数は494万台強と、約650万台のアメリカに続く第2位ではあるものの、人口に対して42人に1台の割合で設置されており、人口比率では世界一を誇ります。自動販売機のジュース類には添加物が多く含まれており、日本人の生活がいかに添加物にさらされているかわかります。人口減少によって現在は減少傾向にあります。・・・・・
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食べ残し廃棄量世界一
 
残飯の廃棄量・食べ残しの量が世界一です。日本人では、年間1900~2300万トンもの残飯・食べ残しをゴミとして捨てています。1秒間に8600個のおにぎりを捨てている計算になります。これは人口比でなく、絶対量として、アメリカよりも多い数字です。ヨーロッパ諸国との比較では、3~4倍の量を捨てているということです。日本は食料自給率が低く、年間で食料の7割にあたる5800万トンを輸入しています。そのうちの32%の相当する1900万トンを廃棄している計算になります。世界では、年間食料不足・・・・・
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牛肉輸入量世界一
 
わが国の牛肉消費量の約6割は海外からの輸入で占められており、主な輸入先は、豪州、米国を中心にニュージーランド(NZ)、カナダと続きます。このうち、米国や豪州では、地球温暖化による相次いだ干ばつなどを背景に肉牛飼養頭数は減少を続けており、今後の牛肉生産・輸出への影響が懸念されています。地球温暖化で牛の飼育によるメタンガスの発生が疑問視されていますが、さらに輸送をすることで地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを発生させていることになり・・・・・
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ペット殺処分数世界一
 
2005年には一年間で、猫が20万匹、犬が10万匹と合計して30万匹の猫や犬が殺処分されています。他国では、 イギリス7000匹、ドイツ0匹です。中途半端な気持ちで動物を飼いはじめ、途中で放棄してしまう安易さが問題です。また、去勢せずにどんどん増えてしまい公園などに置き去りにするなどが原因となっています。現在では殺処分の数も徐々に減少しています。神奈川県では「殺処分ゼロ」を目指して自治体が取り組みをしていますが、これは民間業者に依頼しているので自分たちはやっていない・・・・・
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水道水の塩素濃度世界一
 
日本の水道水は安全だと思っていませんか?それは大きな勘違いです。日本は、水道水に含まれる塩素の濃度が世界一です。世界一危険な水道水です。塩素は、プールの消毒・殺菌や、漂白剤にも使われる劇薬です。皮膚を溶かし、アトピーに代表される皮膚病の原因になり、体内に入れば死にも至る危険な物質です。海外でも水道水の殺菌・消毒に使っている塩素ですが、海外と日本では基準や考え方がまるで異なっています。日本では、塩素濃度の基準値は、『最低0.1PPM以上の濃度でなければならない』と定めて・・・・・
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高齢化率が世界一
 
日本の高齢化率はダントツ世界一です。人口の3割が65歳以上です。総務省が2021.9月20日の敬老の日を前にまとめた推計によると、65歳以上の高齢者は、前年比22万人増の3640万人と過去最多を更新しました。総人口は前年より51万人減少しており、総人口に占める高齢者の割合も、0.3ポイント増の、過去最高の29.1%となりました。国連のデータで各国の高齢化率(65歳以上人口割合)と比較すると、2位のイタリア(23.6%)を5ポイント以上上回っており、日本はダントツで世界のトップを走って・・・・・
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寝たきりが世界一
 
日本は、世界一平均寿命が長い国として知られていますが、同時に寝たきりの人数や期間も世界一位です。体が動かない時間が世界一長い国です。医療が進んでいることで、ぎりぎりの状態で生きていることに何の意味があるのでしょう。世界でもトップクラスの長寿大国・日本。平均寿命は伸びていますが、健康なまま年を取っていける人はそう多くありません。亡くなるまでの約10年間は寝たきり生活や要介護状態になるケースも珍しくないというのが日本人の実情です。日本では寝たきり状態にある高齢者が・・・・・
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子供が少ない割合世界一
 
子供の数は40年連続して減少しています。2021年4月現在で1493万人です。日本では、結婚をしなければ出産に至らない傾向が根強い傾向がありますが、「生涯未婚率」では、男性の約5人に1人、女性では約7人に1人が結婚しない計算になります。結婚をしても不妊に悩んでいる夫婦は6組に1組もいます。過去に不妊の心配をしたことがある割合は全体の3割近くにのぼり、増加傾向にあります。世界的にも結婚制度自体がすでに崩壊していますが、諸外国では、子供は生まれています。諸外国と異なるのは・・・・・
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精神科の病院数と入院ベッド数が世界一
 
日本には、8605の病院があるのですが、その内の1076棟、12.6%が精神病院が占めています。世界には入院する患者用のベッドが186万個ありますが、その内の34万個が日本にあります。これは世界の精神科で入院している患者5人に一人は日本人と言う事になります。厚生労働省のデータでは心を病む人は約300万人。つまり40人に1人は通院しています。しかし、この数字には通院していない人は含まれていません。引きこもったり、自殺をするまで追い込まれたり、犯罪に走ったりするなど、実際にはその何倍・・・・・
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若者の自殺が世界一
 
日本全体の自殺率は、少し前のピークから徐々に下降傾向ですが、なんと15歳~24歳の間の若者の自殺率が上がっています。ヨーロッパの自殺率は日本の約半分程です。若者の死因トップが自殺であるという現実は、G7先進国の中で日本だけです。交通事故や癌ではなく自殺が死因のトップです。自殺の主な原因は、仕事のストレスや鬱やいじめなど様々ですが、若者が未来に希望を持てないドライな社会がいかに蔓延しているかがうかがい知れます。年齢区分をしないと、日本の自殺者総数は世界全体で第3位・・・・・
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戦争が起きても戦わない率が世界一
 
日本は祝日に国旗を掲げる家は皆無という珍しい国民です。各国の世論調査機関が加盟するWIN-ギャラップ・インターナショナル(本部・スイス)が2015年に「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という戦意の観点から64ヵ国に世論調査しました。その結果は、日本は、戦う人が11%と最下位。10人にひとりしか戦わず、あとの9人は知らん顔ということです。如何に愛国心のない国民であるかと世界的には見られています。「自分の生まれた国を愛さない者はいない。」というのが世界中の見解なのですが・・・・・
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日本の現実をご存じでしたか?これらは陰謀論や都市伝説ではありません。日本は長引く不況の歪みが深刻さを増しています。大半の国民は自分の損得しか考えていません。生命を大切にする心、他人を思いやる心、道徳が欠如し、善悪を判断する規範意識が薄らいでいます。人間関係が希薄になって周りのことなど誰も気にしてません。国が危うくても、誰かが痛めつけられても知らん顔。自分さえ助かれば、自分さえ楽できれば、それでいい。・・・だってそんなもんでしょ?それが当たり前でしょ?と考える日本人が多すぎです。あなたは国を見捨てて逃げ出しますか?それとも日本を復興するために立ち上がりますか?
 
 

 
競走馬を食べる習慣
 
馬肉はどこから来ているのか、ご存じですか?競走馬として繁殖させられた馬は食肉となって私たちの口に入ります。あの華々しい活躍をした有名な競走馬も食用になっています。競走馬は日本で年間8000頭が誕生しています。この中からデビューできる馬は7割程度。競走馬として活躍するために生産された仔馬たちは、さまざまな理由で方向転換させられます。血統的に良くても馬主が見つからない場合は、早々に食肉として各地の農場に送られます。事故、故障、病気、能力などさまざまな問題点から・・・・・
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競馬詐欺の闇
 
競馬は、JRA日本競馬会によって運営されている公営ギャンブルです。収益の上がるビジネスは国が独占し、民間には許されていないのは昔からそうですが、さらに手厚いしくみも備わっています。JRAの管理する施設内で競走馬が不慮の事故で怪我をしたり病気に罹って一定期間レースに出走できなくなった時、馬主に見舞金が給付される制度があります。「競走馬事故見舞金」といって、競走中の事故により死亡、または安楽死の処置を受けた場合は、630万円もの見舞金が支払われます。競走中の事故により・・・・・
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近所にいた頑固じじいの消滅
 
昭和の時代には近所の頑固じじいが道徳を守ってきました。法の番人は警察でしたが、道徳教育は最小単位のコミュニティで日常的に行われてきたものです。2015年に告示された小学校学習指導要領によって、道徳教育にいよいよ学校が乗り出したわけですが、道徳教育は、昔は「家庭、地域、学校」が三位一体となって進めるものと定義されていたはずです。すでに家庭と地域が除外されているわけですが、ここに問題はないのでしょうか?現代の大人たちに道徳心が欠如している場合も少なくないでしょ・・・・・
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ワクチン接種による死者問題
 
ワクチン接種による死者問題があります。国や専門家は、「健康被害のリスクを踏まえてもメリットが圧倒的に上回る」とワクチン接種を推奨してきました。「健康被害が予防接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます」と安心を強調してきましたが、救済は予防接種との因果関係が認定されなければ受けられないことを考えると、それは単なる詭弁であったということにしかなりません。そして、この先もワクチン接種の是非・・・・・
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人工中絶問題
 
2020年度、日本国内では14万5340件のの人工妊娠中絶が行われました。ピーク時である1955年の約117万件からは大幅に減少しましたが、今も一日あたり398件のペースで人工妊娠中絶が行われています。年齢別でみると、30歳以上が45%(6万8,416件)、20〜24歳が25.2%(3万6,573件)、25〜29歳が20.2%(2万9,293件)、また20歳未満でも8.4%(1万1,058件)存在し、10代に限れば1日に約30人が中絶していることになります。人工妊娠中絶の方法を見てみると、世界でスタンダード・・・・・
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人口減少がもたらすもの
 
2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると環境省は予想しています。2045年以降も人口減少は続き、47年後の2065年には8808万人、65歳以上の老年人口比率は38.4%となり、ほぼ4割が高齢者になります。現在の日本は、毎年30万~40万人ずつ減少しています。今後30年で2000万人以上減少することになります。あと10年で、労働力人口が500万人減少すると予想されています。生産年齢人口比率は51.4%に落ち込みます。働ける人が2人に1人・・・・・
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限界集落と地方消滅
 
限界集落の問題で一番最初に出てくるのは、住民が利用するインフラの維持が困難なことです。高齢化が進み人が少なくなった土地では当たり前にあったはずの行政サービスが利用できなくなるという問題が取り上げられています。しかし、固定資産税や都市計画税が足りないからそうしたサービスが受けられないのなら、オフグリッドの家に改装して、自給自足生活を可能にするという選択肢もあります。人が少なくなることで動物や植物など生きとし生けるものが生活圏内に侵入して住民の生活を脅かして・・・・・
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空き家問題
 
空き家が増えています。2013年の総務省調査によると全国に約820万戸、全住宅の7戸に1戸が空き家という状況です。2033年頃には空き家数2150万戸と予想されています。住宅の3戸に1戸が空き家になってしまうということです。団塊の世代を含めた高齢者は急激に増えています。原因は、自宅の所有者が老人ホームに移ったり、子供宅に転居することです。特に駅から遠い住宅街では空き家が一気に増加しています。その地域に住む人が減ると、道路や水道、電気といった既存のインフラを維持すること・・・・・
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自然災害問題
 
日本に豪雨や地震、土砂崩れなどの自然災害が多いのは言わずと知れたことでしょう。それにしても、日本の災害対策はどうなっているのでしょうか。災害大国イタリアでは国の市民保護局が、トイレ整備やボランティア派遣など災害時のインフラ整備や意思決定をしています。そのため、災害発生から24時間以内に、避難所に洋式トイレが設営され、キッチンカーが手配され、栄養バランスのよい食事が提供されるように対策が講じられています。しかし、日本政府は国を挙げて何も対策を講じていません。・・・・・
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社会インフラの老朽化
 
社会的なインフラが老朽化しています。高度成長期以降に整備された道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾等について、今後20年で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなります。社会インフラのメンテナンスは人命に関わるため、その対応は急務のはずです。しかし、その費用は今後50年間で総額450兆円と試算され、国家予算100兆円よりも大きく、人材不足等の課題もありなかなか進んでいません。人口減少社会で今までと同じだけインフラが必要な理由もありませんし、不要なものは・・・・・
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国の借金という嘘
 
日本は借金大国と言われていますが・・。今の国債発行残高は1200兆。地方債が200兆ですから、合計1400兆くらいあります。20年前、60兆くらいだった頃はインフラがすべて無くなるとメディアも大騒ぎしていました。しかし、未だ日本政府は破産していません。こんなものは借金でもなんでもありません。当たり前ですが、国民の財産を預けているに過ぎませんから。国が大変だ!大変だ!と言って、国債を売りつけて国民から現金を吸い上げているにすぎません。日本は今貧しい国であると報道されるこ・・・・・
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勘違いな教育
 
教育に対して、日本と海外では大きな考え方の違いがあります。日本では、教育の目的が「大企業に就職するために、良い大学に入ることだ」という考え方が未だ根強く残っています。良い大学に入れば、教育の目標を達成したように思う人が多くいるのです。変化してきている大学もありますが、多くの大学では必要な出席率を満たし、課題を提出することで単位がもらえ、卒業できます。極端な言い方をすれば、受け身で最低限の知識を身に着けただけでも、卒業できます。これに対して海外では、教育を自分・・・・・
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◆地球環境を悪化させる産業
 
世界的なSDGsの取り組みの中で、日本は残念ながら「化石賞」をもらいました。成果を上げていない不名誉な賞をもらいました。国も企業も、偽善や欺瞞ばかりで、自分の損得ばかり考えています。産業ごとに見ていきますが、このまま行くと、本当に地球滅亡が免れないかもしれないと感じてしまうのは私だけでしょうか?工業も運輸も製造業もCo2を排出しています。農業は土壌を汚染し畜産はメタンを発生させています。アパレル業界は最も環境破壊を進行させています。エネルギー産業も裏側で自然環境・・・・・
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◆進む海岸浸食
 
海岸侵食は、「海岸へ流れ着く土砂の量」よりも「海岸から流れ出る土砂の量」の方が多い場合に、海岸線が徐々に後退する現象です。山から川へ、川から海岸への自然な土砂の流れが人工構造物によって妨げられた結果、来襲する波の力とその方向によって運ばれる「海岸へ流れ着く土砂の量」が減少して海岸侵食が発生します。日本国内の海岸浸食は今に始まったものではなく、経済発展を背景に臨海開発や湾岸工事が始まった30~40年前から続いています。海岸浸食は日本全国の海岸線で見られ、既に多く・・・・・
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◆税金問題
 
税金には、課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があります。国税には、所得税、法人税、地方法人税、特別法人事業税、復興特別所得税、相続税、贈与税、登録免許税、印紙税、消費税、酒税、たばこ税、たばこ特別税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税、石油石炭税、電源開発促進税、自動車重量税、国際観光旅客税、関税、とん税、特別とん税があります。地方税には、住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、法定外普通税、事業所税、・・・・・
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◆シルバー民主主義で変わらない政治
 
日本はさまざまな問題を抱えています。世の中を良くしたいと思うなら、選挙に行くべきです。でも、国民が選挙で政治家を選んでも日本の社会は変わりません。日本の人口構成は高齢者が多く若者が少ない構造です。既存の政治家もどんなにいいアイデアがあったとしても高齢者が得する法案しか作れません。若者向けの対策を提唱しても選挙で選ばれません。今の政治家は高齢者に選ばれた人たちです。高齢者を無視すれば、自分が落選させられます。結果的に若者の民意は無視されているのが実情でしょう。・・・・・
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日本の警察は優秀という嘘
 
警察庁発表の資料によると、平成24年の検挙率は31.7%となっています。犯罪が発生しても、それを警察が見つけられなかったり、被害者や目撃者が警察に連絡しなかったりすれば、その犯罪は統計には載りません。つまり、殺人事件であるにもかかわらず、病死、事故死、自殺、行方不明として扱われてしまっています。犯罪統計の『常識』について疑うべき点を挙げればきりがありません。2009年、明らかに病死であることが確認できないために警察が取り扱った「異状死体」は、なんと16万体もありました・・・・・
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留置所で拘束されるのが長すぎる問題
 
「たぶんこいつが刑事事件の犯人だろう・・・?」と警察や検察が特定した場合、勝手に形式的な逮捕状を取れば、誰かれ構わず逮捕されてしまいます。そうして逮捕された人が収容されるのが留置場です。留置場は、刑務所や拘置所と並んで刑事施設のひとつですが、別名「代用監獄」とも言われ、法務省ではなく警察の管理下にあることが特徴です。留置場に収容された人は、世間一般から見れば、「犯罪者」ですが、正確には、「逮捕された=犯罪者」ではありません。裁判において有罪判決が下されて初めて・・・・・
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日本文化の消滅危惧
 
我々、日本人は2000年を超える歴史の中で、他国の影響を受けつつも独自の文化を築き上げてきました。一つの文明がこんなにも長い期間続くことは、世界的にも稀なこと。日本の文化や伝統は世界に誇れるものだと考えています。しかし最近は、度重なる災害や人口減少の影響で、こういった独自の文化や文化財が失われようとしているのも事実です。日本文化の起源は、縄文時代までさかのぼり、当時の日本人の祖先は自然のなかで暮らし、自然には決して逆らわないように生きてきました。その理由は、・・・・・
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日本の精神性の崩壊
 
日本人にとって、「美しい」「素晴らしい」と感じる感性は時代ごとの社会的背景によって変化しています。日本人は和を尊び、平和を愛し、互いに仲良くやっていこうとする国民であり、人間は自然の一部であるという独自の自然観を持ち、自然との共生を図ってきました。日本人は古来より、自分のことを多少後回しにしても他者を尊重する、思いやりや礼儀を大切にする感性を有していると言われてきました。また、伝統を守りながら、新しいものを取り入れ自国文化を発展させることにも長けているとされて・・・・・
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同調圧力に弱く思考停止する国民
 
同調圧力は心理学的にスパイト行動と呼ばれます。スパイト行動とは、「俺だって我慢してるんだから、おまえも我慢しろよ!」という心理。どうやって俺もうまくやろうか?ではなく、ひとりだけうまくやってる奴はみんなで引きずり降ろそうぜ!っていう発想。戦時中は「非国民!」「この裏切者!」と叫ばれたように、昔から日本に根付いている考え方です。諸外国と比較した場合の、日本人の特徴と言えます。日本人は、電車を待つホームにきちんと並ぶので、礼儀正しくてモラルが高いって言われる・・・・・
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見知らぬ人を助けない冷酷な国民
 
日本が世界最下位!英国チャリティー機関の調査で「見知らぬ人を助けたいか?」という質問に足して、125カ国中125位になりました。東京台東区の避難所は、台風の際にホームレスの受け入れを拒否したことはご存じでしょうか。法律や規則を優先するあまり、その人が納税者でなければ、行政のサービスを利用できないというのはある意味で正しい考え方です。あなたは、自分の目の前に困っている人がいたら、助けてあげますか?人助けランキングでは、「日本人は助けない」国民であることが海外でも・・・・・
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苦しませるための絞首刑
 
日本における死刑執行は絞首刑によるものです。死刑囚は、刑の執行を当日知らされます。布で目隠しをされ、後ろで手錠をされると目の前のカーテンがするすると開き、天井から垂れ下がる縄が現れ、その下に連れて行かれ首に縄がかけられます。足元には1メートル四方ぐらいの踏み板があります。ガラス窓の向こうにいる職員3人が3本のレバーを同時に引くことで、誰が直接命を奪ったか分からないようにする仕組みですが、幹部が合図をすると、バーンという大きな音で踏み板が開いて、死刑囚は目の前・・・・・
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増える児童虐待、増えない赤ちゃんポスト
 
匿名で赤ちゃんを受け入れる「赤ちゃんポスト」は2000年、世界で初めてドイツで開設されました。「ベビークラッペ」という名称で、保育園や母子支援施設を運営する「シュテルニパルク」がハンブルグに設置しました。ドイツでは以後、国内93か所に赤ちゃんポストが置かれ、病院での匿名出産も始まりました。現在、ドイツではこのような施設が80箇所以上も存在し、赤ちゃんポストは存在し、母親の情報を一切明かさない匿名出産も、子どもの出自を知る権利を考慮した内密出産も行われています・・・・・
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ヤクザより半グレをなんとかすべし。
 
指定暴力団の山口組が年間収入8兆円で世界最大の犯罪組織としてFortuneに取り上げられるなど、日本の暴力団、いわゆる「ヤクザ」は海外からも大きな注目を集めています。山口組は、兵庫県神戸市に本部を置く暴力団で、日本最大規模の指定暴力団。日本全国43の都道府県に系列組織を置いています。現在のトップは、6代目にあたる司忍こと篠田さん。6代目は、業界内でも男の中の男と称される人物で、男が惚れるほど魅力的な人柄と言われています。まさに神のような存在です。国家公安委員会から・・・・・
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生活保護費は外国人にも支給しています。
 
厚生労働省は2021年9月1日、生活保護の被保護者調査の結果を公表しました。それによると、生活保護の申請件数は約2万件となり、前年同月から13.3%の増加となりました。長引くコロナ禍の影響で、仕事を失ったり、収入が減ったりした人が増えたと見られています。厚生労働省の調査によると、生活保護の申請件数は2021年6月で1万9478件、前年同月より13.3%(2288件)増加しています。2021年7月現在では、申請件数と保護開始世帯、ともに10%以上の増加をみせる形となりました。164万・・・・・
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外国に日本国土が買われている
 
日本の国土は外国資本に合法的に買われています。事実上の治外法権で日本政府も立ち入りはできません。中国の国防動員法は民間資源をすべて政府管理下に置く法律も施行されました。有事の際、日本にいる中国人は、破壊軍事活動を展開する要員となります。中国は尖閣や沖縄をはじめ本気で日本の領土を奪おうとしています。「すでに戦争は始まっている」と指摘する知識人の方も数多くいます。北海道では東京ドーム1000個分の土地が買収されています。外国人所有の土地はすでに静岡県くらいの大きさ・・・・・
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与党にケチつけるだけのうすっぺらな野党
 
日本の国会では、現与党のやっていることについて文句ばかり言っている議員が多すぎます。国民の代わりに議論するために選ばれた立場であるにもかかわらず、明確な方針もないまま、揚げ足をとって相手を問い詰めて追い詰めて足を引っ張るだけの答弁はあまりにも耳触りがよくありません。悪いことは全部他人の責任という他責根性が国会にまで蔓延しているというのは日本人として悲しい限りです。国会議員の年収は約3000万円ですが、税金がかからない手当等を加えると、実質5400万円くらいの・・・・・
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国旗掲揚問題
 
国旗掲揚をしない国は世界的にも日本ぐらいなものです。9.11同時多発テロの後にニューヨークに行くと、街中のほとんどのビルに星条旗が掲揚され、道行く車も星条旗をはためかせて走っていました。アメリカの小学校では、子供たちは毎朝、星条旗に向かって全員起立し、片手を胸に当て、「忠誠の誓約」を唱えます。タイに行っても、国旗は町中にあります。映画館で始まる前には国家が流れ、外国人も立ち上がって一緒に歌を歌わなければなりません。インドネシアもどこもみんな国旗が飾ってあります・・・・・
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日本はなくなるかもしれません。
 
中国はすでに香港を手に入れました。台湾も手に入れられる日はそんなに遠くないでしょう。台湾の次は日本かもしれません。もしもの話ですが、ある日、中国人民解放軍が東京湾に入ってきたとします。自衛隊は来るな!とはいうでしょうが、あちらはどんどん進んできます。何も攻撃しないままただ進行してきます。それでも自衛隊は一切の手出しはできません。何故なら憲法で先に攻撃することができないと定められているからです。そのままあちら様はは上陸するでしょう。岸田総理が「何ですか?・・・・・
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トルーマン大統領の言葉
 
ハリー・S・トルーマン(英語:Harry S. Truman、1884年5月8日 - 1972年12月26日)は、アメリカ合衆国の政治家。同国第33代大統領です。太平洋戦争(第2次世界大戦)終結時に以下のようなことを公式に言っています。「猿(日本人)を『虚実の自由』という名の檻で、我々が飼うのだ。方法は、彼らに多少の贅沢さと便利さを与えるだけで良い。そして、スポーツ、スクリーン、セックス(3s)を開放させる。これで、真実から目を背けさせることができる。猿は、我々の家畜だからだ。家畜が主人・・・・・
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グローバル社会の到来
 
アベノミクス以降、外国人労働者が日本に増え続けています。この政策はひょっとしたら、地方再生や地方都市消滅の危機を救う鍵となるかもしれません。外国人が空き家を再利用して居住する可能性もあります。民族性を活かした個性的なレストランや民泊も実現するかもしれません。人口が減れば経済は必ず衰退します。衰退した経済の中でインフラも崩壊し、江戸時代のような原始的な生活をするのか、外国人を受け入れて経済発展を目指すのかは大きく異なった方針です。真のグローバル社会では、・・・・・
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そろそろ行き過ぎた経済成長戦略を見直すべき時なのかもしれません。過去の経済成長を中心に据えた政治の結果が今の日本です。労働生産人口が減少すればGDPが下がるのは当たり前です。技術革新による経済成長には際限がありません。欲しいものを次々と国民の目の前にぶら下げて金を集めるという循環でしかありません。私たちが家畜のように扱われてきたやり方です。日本は、世界の大きな潮流の中にいて、交際社会が決めた方針に逆らうことはできません。SDGs(Sustainable Development Goals)は、国連が提案している世界レベルの目標です。国連は世界の中心的立場で、各国の首脳陣が集まって討議する場所ですが、歴史を紐解けば、国連が第二次世界大戦における連合国の延長であることがわかってきます。 国連は、英語で表記すれば「UNITED NATIONS」となります。第二次世界大戦における連合国も、同じ「UNITED NATIONS」です。国連の目的は、名目上「国際の平和と安全を維持すること」となっていますが、第2次世界大戦で勝った国が世界を支配するための組織でしかありません。常任理事国(5常任理事国)は、中国、フランス、ロシア、英国、米国であり、日本がどれだけ金を積んで世界に貢献していても、未だに非常任理事国である理由がなんとなく見えてきます。そして、日本国憲法は、GHQに押し付けられたものです。私たちが学校で教育された3権分立は、洗脳の賜物です。3権分立は、GHQの下に作られて始めて機能するしくみであって、「立法」「行政」「司法」だけで国は機能しません。世界的基準で言うなら、国を強くするための3つは、「FORCE」「MONEY」「INFORMATION」であって、日本国憲法によって現在もこの力が奪われたままです。日本は形の上では独立国家ですが、実際はていのいい植民地なのでしょう。私たち日本国民はそういった国の国民であることを忘れてはなりません。国際社会の中で、日本のイメージは大きく変わりました。キラキラ輝いていた20年前とは違って、世界の経済学者は「日本はもうダメ」と判断しています。確かにこの社会構造の中での経済成長は期待できません。でも、経済がダウンしても日本人の精神性を取り戻すことができれば、世界はこれを認めるしかありません。自然と共生してきた日本人は、日本文化にも自然観が多く取り入れられているのをご存じでしょう。八百万に神が宿り、山にも海にも神を感じるからこそ、自然を畏れ敬う心が育まれ、自然からいただいたモノを最後まで生かしきろうとする感性が磨かれてきたものです。自然災害を多く経験してきた日本人だからこそ、世界的な気候変動のタイミングで「自然共生」を謳い実践するべきです。「自然共生」は日本人にとって「原点回帰」です。自然は人に恵みをもたらしてくれます。ときに自然の厳しさは利他の気持ちを思い起こさせてくれます。人間性とは何か。幸福とは何か。精神の目覚めとは何か。地球環境を壊さないで自然への感謝を忘れないこと。誰かが困ったら手を差し伸べられる豊かさを取り戻すこと。すべての生き物を守るのが人類の役割と認識すること。日本は世界が恐れるほど精神性の高い民族です。私たちの身体にはそういう血が流れています。そういったDNAが私たちの精神を作っています。国や政治家や大企業を批評しても何も変わりません。気づいた人が今立ち上がるべきです。

 
 
 
 
   
 
 
 
   
 
 
 
 
 
 
   
   
 
 
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