日本に豪雨や地震、土砂崩れなどの自然災害が多いのは言わずと知れたことでしょう。それにしても、日本の災害対策はどうなっているのでしょうか。災害大国イタリアでは国の市民保護局が、トイレ整備やボランティア派遣など災害時のインフラ整備や意思決定をしています。そのため、災害発生から24時間以内に、避難所に洋式トイレが設営され、キッチンカーが手配され、栄養バランスのよい食事が提供されるように対策が講じられています。しかし、日本政府は国を挙げて何も対策を講じていません。その理由は、地方に任せているからです。災害時の対応責任が各自治体の裁量に任せられているということは、避難所の整備が進んでいる自治体とそうでない自治体の差が生まれてしまうということです。「仮に戦争が起こってミサイルが飛んできたら、国は対応するでしょう。でも、相手が自然災害なら、そこは地方が勝手に考えて対策すればいいでしょ？」ということです。つまり、地方自治体は積極的にやらないということです。

代表的な自然災害には、地震、津波、台風、洪水、大雪、火山の噴火などがあります。日本は外国に比べて自然災害が発生しやすい国です。特に台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害が多く発生しています。

これに対し、人為災害とは、人が引き起こした災害のことです。これによって、死傷者が数百人の単位で発生する災害のことです。航空機の墜落事故、建造物の崩落事故、多重衝突事故、原子力発電の事故、工事現場や工場、鉱山などで起こる事故、放火などの犯罪行為、無謀な土地造成による地滑り、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、悪臭などもこれにあたります。

人工地震を発生させる技術は、すでに人類が手にしています。数十年も前からすでに実現可能になっています。1977年5月18日作成，1978年10月5日発効の「環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約」。通称 ENMOD条約で、自然環境を人工的に改変する技術を軍事目的で使用することが禁止されています。それは、つまり、技術的には人工地震を引き起こすことができるという証明にもなっています。

どの地震が人工地震であって、どの地震が自然発生したものなのかは、私たち一般庶民にはわからないことですが、いつ何が起こるかわからない世の中です。私たち日本人は、自分自身と家族や親戚、友人などの身の回りの人たちを守るために、リスクを想定した準備をしておくことが必要なのかもしれません。