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| 空き家問題 |
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| 空き家が増えています。2013年の総務省調査によると全国に約820万戸、全住宅の7戸に1戸が空き家という状況です。2033年頃には空き家数2150万戸と予想されています。住宅の3戸に1戸が空き家になってしまうということです。団塊の世代を含めた高齢者は急激に増えています。原因は、自宅の所有者が老人ホームに移ったり、子供宅に転居することです。特に駅から遠い住宅街では空き家が一気に増加しています。その地域に住む人が減ると、道路や水道、電気といった既存のインフラを維持することも経済的に難しくなります。しかし、現状では、建物の解体数は年間約50万戸に対して、新築供給は100万戸あります。この流れが逆転しない限り、空き家は増え続けます。アベノミクスが始まって以降、どんどん住宅やマンションが建設されています。人口が減少していくというのに誰が住むのでしょうか。実際に、都心の一部を除いて住宅やアパート、オフィスは余っている状態です。また、平成27年5月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいて、行政からの指導や処分が行われるようになりましたが、これは空き家を放置すると罰金をとるというものです。ごみ処分費の高騰により、解体費用も高騰しています。この先50年間は土地や不動産の価格があがることはないでしょう。ますます不動産は負動産として重荷になっていくだけです。首都圏の不動産価格が下がらないのは、今後も人口が集中することが予想されていることと、日銀の政策でお金がじゃぶじゃぶすられていることによる金あまり投機マネーが入っているだけです。早く手放さないと、ドンドン重荷になっていくだけでしょう。国にとっては、土地は国民から固定資産税をとって税収をふやすための人質のようなものですから、少しでも長く放置しておいたほうが得と考えているのは理解できるでしょう。お金を払ってでも今のうちにとにかく手放したほうが賢明かもしれません。 |
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| PRA（一般社団法人自然共生社会再生機構） |
| 206-2-20-8 Ebisu-nishi Shibuyaku Tokyo #150-0021 |
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