子供の数は40年以上連続して減少しています。2021年4月現在で1493万人です。日本では、結婚をしなければ出産に至らない傾向が根強い傾向がありますが、「生涯未婚率」では、男性の約5人に1人、女性では約7人に1人が結婚しない計算になります。結婚をしても不妊に悩んでいる夫婦は6組に1組もいます。過去に不妊の心配をしたことがある割合は全体の3割近くにのぼり、増加傾向にあります。世界的にも結婚制度自体がすでに崩壊していますが、諸外国では、子供は生まれています。諸外国と異なるのは、婚外子です。日本の婚外子の比率は2％程度しかありませんが、フランスでは56.7％、スウェーデンでは54.6％が婚外子です。社会的にも、何ら差別を被ることはなく、婚内子と同等の権利が保障されているようです。日本でも「結婚は望まないが子どもは欲しい」と考えの女性は徐々に増えてきているようですが、社会的な価値観がオープンにはなっていないようです。日本各地で「婚活」の取り組みが実施されていますが、結婚と出産をセットで考えることが古いのかもしれません。結婚観は時代とともに変化し、多様化しています。すでに、結婚がゴールだと考える若者は少なくなっています。昔は社会的な信用や経済的な安定を得るために結婚を考える人が多かったのに対し、現在は「安らげる居場所がほしいから」「家族がほしいから」という意見が一般的になりました。事実婚や別居婚など、従来の「結婚」への価値観も大きく変わってきています。また、男性機能に問題を抱える若者が増えているのも事実で、精神的な問題だけでなく身体的に明らかに問題が明るみに出てきているようです。少子化の影響は、経済成長を低下させ、国民の社会保障費の負担を増大させます。人口が減少する地域が増え、過疎化が進む可能性があります。地方自治体の財政に余裕がなくなり、公共施設・インフラの老朽化への対応が難しくなります。道路がガタガタのまま放置されたり、夜になっても街灯がつかなかったり、週に一度しかゴミの回収が行われなくなったりするなど、行政サービスが低下する可能性もあります。子供同士の交流の機会が減少することで、我慢、思いやり、感謝、友情などの情緒的感情や協調性を学ぶ機会が減る可能性もがあります。親子関係の変化によって、社会性や自主性の発達も阻害される可能性があります。民度が低下することで、自分の都合でしか考えられない利己主義が蔓延し、道徳が欠如し、治安が悪化します。ますます少子高齢化が進む日本の先行きは決して明るくありません。