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■TOPICS / 035:増える児童虐待、増えない赤ちゃんポスト
児童虐待と赤ちゃんポスト
匿名で赤ちゃんを受け入れる「赤ちゃんポスト」は2000年、世界で初めてドイツで開設されました。「ベビークラッペ」という名称で、保育園や母子支援施設を運営する「シュテルニパルク」がハンブルグに設置しました。ドイツでは以後、国内93か所に赤ちゃんポストが置かれ、病院での匿名出産も始まりました。現在、ドイツではこのような施設が80箇所以上も存在し、赤ちゃんポストは存在し、母親の情報を一切明かさない匿名出産も、子どもの出自を知る権利を考慮した内密出産も行われています。その後、ベルギー、チェコ、ポーランド、イタリア、ロシアなど欧州で赤ちゃんポストを取り入れる国が増えていきました。すでにポーランドとチェコにはすでに40箇所以上、イタリア、ロシアには10以上、ベルギーには1つの施設が設置されています。その一方で赤ちゃんポストを法律で禁止している国もあります。イギリス、オーストラリア、カナダでは、自分の子供を見捨てる行為は法律違反となります。アメリカでは2000年代以降、全ての州で消防署や病院を訪れて、新生児を直接渡せば匿名で預けられる法律ができました。2015年にだれにも会わずに新生児を預けられる「ベビーボックス」の設置を許可する法律が成立。翌2016年には、インディアナ州で初めて、ベビーボックスができました。「出自を知る権利は重要だが、まずは子どもの生きる権利が優先。」という考えです。韓国では、ジュサラン共同体教会が、2009年に初めてベビーボックスを設置し、毎年200人以上を保護しています。日本では、唯一、カトリック系慈恵病院(熊本市)の「こうのとりのゆりかご」があります。「赤ちゃんポスト」には賛否両論あります。「赤ちゃんのごみ箱を作るつもりなのか」「子どもを捨てられると安易に喜ぶ若者を増やす」「中途半端に助ければ、かえって不幸を招く」などの批判もあります。特別養子縁組は、児童相談所、民間の団体(事業者)、医療機関が、仲介役となり、養子と養親のマッチングを行っています。親子関係を重視するため、乳幼児は養親の戸籍へ入れることで実子となり、実親との親子関係はなくなります。1年間で養子縁組が成立するのは、日本では約8万件、アメリカでは約11万件です。数字だけで見ると日本も養子大国なのですが、未成年の子供が対象となっているアメリカとは違って、相続税対策のために婿養子などの大人が養子となった数が半数以上を占めています。また、日本では、厚生労働省によると、全国215カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は2020年度の速報ベースで19万3870件でした。児童相談所における児童虐待相談対応件数は22年間で約60倍にもなっています。虐待によって死に至った可能性のある子どもは年間350人に上ると試算されています。逆に子供が欲しくてもできないカップルも増えていて不妊治療が盛んです。子育てができない親の代わりに、里親がその子供を育てられたら、両方の親にとってはありがたく、幸せなことではないでしょうか。
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