不動産の再生と処分 | PRAシンクタンク | 一般社団法人自然共生社会再生機構

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◆不動産の再生と処分
「負動産」を、未来へつなぐ「富動産」へ。土地の新たな価値を共創する。

現在、日本の土地を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。高度経済成長期に購入された山林や原野、あるいは相続によって世代を超えて引き継がれた地方の土地の多くが、時代の変化とともに使い道を失いつつあります。2024年4月から始まった「相続登記の義務化」や、翌2025年に全国の空き家が900万戸を突破したというニュースに代表されるように、維持管理の手間や固定資産税などの経済的負担ばかりが重くのしかかる土地は、今や社会全体で「負動産」として深刻に騒がれるようになりました。

しかし、私たち一般社団法人自然共生社会再生機構（PRAシンクタンク）は、これらの土地をただの「お荷物」だとは考えていません。宅地としては使えないとされる広大な山林や原野、農地であっても、視点を変えれば、地球温暖化に立ち向かうための森林保全やカーボンオフセット（CO2吸収）事業の拠点となり得ます。また、多様性が求められる現代において、再生可能エネルギーの創出、地域コミュニティの交流の場、自然と触れ合うアウトドア空間など、持続可能な社会（サステナブル社会）を支えるための貴重なフロンティアへと生まれ変わる可能性を秘めているのです。

放置され、人々に忘れ去られた土地に再び光を当て、自然の恵みを活かしながら次世代へとつないでいくこと。それこそが、当機構の使命です。「どう処理していいか分からない」と諦めてしまう前に、土地が持つ本来の輝きを私たちと一緒に見つけ出してみませんか？

当機構では、所有者様の「手放したい」という切実な願いから、事業者様の「環境のために土地を活かしたい」という前向きな想いまで、土地に関するあらゆるフェーズに寄り添う4つのアプローチをご用意しています。

⇒もっと詳しく

当機構では、お客様が所有されている土地の買い取りを行っています。特に維持管理が難しくなった山林、原野、農地など、一般の不動産市場では流通しにくい宅地以外の土地についても、専門的な視点から適切な評価を行います。「固定資産税の負担を減らしたい」「相続した土地を早期に手放したい」といったご要望に、迅速かつ誠実にお応えします。・・・・・・

「売却が難しい」「買い手が見つからない」といった理由でお困りの土地について、適正かつ合法的な処分・引き取りの手続きをサポートします。放置された土地は、周囲への環境影響や管理責任のリスクを伴います。当機構が窓口となり、権利関係の整理から引き渡しまで一連の手続きを円滑に進め、所有者様の心理的・経済的負担を解消します。・・・・・・

宅地としては使えない山林や原野にも、自然共生社会に向けた新たな価値が眠っています。当機構では、再生可能エネルギー施設の導入、森林保全・カーボンオフセット（CO2吸収）事業、地域コミュニティやアウトドア空間としての利用など、生態系に配慮した有効活用プランを企画・提案します。眠っている土地を、持続可能な未来の資産へと生まれ変わらせます。・・・・・・

当機構が保有、またはお預かりしている土地を、新たな価値を創造してくれる企業・個人・自治体へ向けて販売します。環境保全事業を検討されている事業者様や、自然豊かな場所での活動を希望される方々へ、土地の特性や周辺環境のデータを正確に開示し、最適なマッチングを実現します。自然と調和した土地利用を志す方をサポートします。・・・・・・

ネイチャーポジティブ（自然再興）への貢献
〜地球の未来を守る活動〜

1. ネイチャーポジティブとは

「ネイチャーポジティブ（Nature Positive）」とは、「地球上の生物多様性の損失を食い止め、自然を回復軌道に乗せるために、自然を豊かにしていこう」という国際的な目標です。これまでの環境保護は、破壊を「減らす」というマイナスをゼロにする発想でした。しかし、ネイチャーポジティブは一歩進んで、「人間活動を通じて、自然の量と質をプラス（豊か）に増やしていく」という前向きな取り組みを指します。2030年までに自然の損失を食い止め、2050年までに実質的な回復を達成することが世界共通のゴールとして掲げられています。現在、世界中の一流企業や自治体が、この「ネイチャーポジティブ」への貢献を事業戦略に組み込み始めています。

2. カーボンニュートラルと一体で進める重要性

いまや多くの企業が「温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」というカーボンニュートラルに取り組んでいます。しかし、近年の研究や国際社会では、「気候変動の解決（カーボンニュートラル）と、自然の回復（ネイチャーポジティブ）は、車の両輪である」という認識が不可欠となっています。なぜなら、CO2を最も効率よく吸収・固定してくれるのは、健全な「森林」や「豊かな土壌」といった自然そのものだからです。ただ機械的に排出量を減らすだけでなく、身近な自然を再生・保全していくことこそが、カーボンニュートラルの評価を真に高め、実効性のある地球温暖化対策へと繋がります。

3. 私たちPRAの取り組み

私たちPRAは、日本国内で深刻化する「放置された山林、原野、農地」といった、いわゆる“負動産”の引き取りと再生を通じて、このネイチャーポジティブの実現に直接貢献しています。PRAが管理する土地は、現代の社会的需要に基づいて有効活用をすべく、自然そのものの価値を活かしたビジネスモデルの基盤ともなっています。個人様や企業様が維持管理できなくなった土地は、放置されれば土砂災害のリスクを高め、生態系を崩壊させる原因になります。当機構は、これらの土地を適切に譲り受け、権利関係を整理した上で、以下のような活動を通じて「持続可能な未来の資産」へと生まれ変わらせています。
・適切な森林保全とJ-クレジットの創出（CO2吸収量の可視化）
・生態系に配慮した太陽光などの再生可能エネルギー施設の導入
・自然共生社会を志す企業・個人・自治体への適切なマッチングと販売
所有者様にとっては「心理的・経済的負担の解消」となり、地球環境にとっては「自然の回復」となる。PRAは、土地の処分に悩む人々と、ネイチャーポジティブを目指す社会の架け橋となり、自然と調和した未来を創造してまいります。

◆企業の皆さまへ
貴社のサステナビリティ戦略を加速する「ネイチャーポジティブ」パートナーへ
〜国内の放置土地を、企業のESG価値を高める「自然資本」へ変える〜

いま、世界のビジネス界では「カーボンニュートラル（脱炭素）」に加え、自然環境を回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ（自然再興）」への貢献が、企業の最重要評価基準となっています。2023年に正式リリースされた「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）」の枠組みに基づき、企業には自社のサプライチェーンだけでなく、直接的に自然資本へ投資・貢献することが求められています。しかし、「具体的に国内のどの土地を、どう保全すればいいのか分からない」という課題を抱えている企業様は少なくありません。私たちPRA（一般社団法人自然共生社会再生機構）は、国内で維持管理が難しくなった山林、原野、農地などの「放置土地」を適正に譲り受け、権利関係の整理から環境配慮型の活用までをワンストップで手掛ける専門機関です。貴社の環境戦略（BtoB連携）として、当機構が保有・管理する土地を以下のようにご活用いただけます。
・J-クレジット（森林吸収源）の創出と活用：自社で手軽に国内の森林保全に関わり、カーボンニュートラルの評価を強固にします。
・ネイチャーポジティブ（生物多様性）のシンボル化：放置されていた山林を「企業の森」として再生し、TNFD対応の具体的な実績としてステークホルダーへ開示できます。
・再エネ・自然共生事業の用地取得：地域の生態系や周辺環境に配慮した、持続可能な事業用地としてのマッチングを行います。
負動産を地球の未来を救う資産へ。PRAは、貴社のサステナビリティ経営を社会実装するビジネスパートナーとして、確かな価値をご提供します。

◆土地を所有されている地主の皆さまへ
「売れない、使えない」とお困りの山林や原野、私たちが引き取ります
〜次世代へ負担を残さない、地球の未来に繋がる「土地の新しい手放し方」〜

「親から相続した山林があるが、場所すら分からない」
「使う予定のない原野の固定資産税を、毎年払い続けている」
「子どもや孫に、管理が大変な土地を相続させたくない」
このような、一般の不動産市場では売却が難しい土地（いわゆる“負動産”）の処分にお悩みではありませんか？放置された土地は、崖崩れや不法投棄などのリスクを伴い、所有者様の大きな心理的・経済的負担となっています。私たちPRA（一般社団法人自然共生社会再生機構）は、こうした「売りたくても売れない土地」を適正・合法的に引き取り、処分・管理する専門の窓口です。当機構にお任せいただくことで、2つの安心をお届けします。
・面倒な手続きをすべて丸投げ、負担を解消
権利関係の整理から引き渡しまで、専門スタッフが円滑にサポート。国が始めた「相続土地国庫帰属制度」よりも柔軟かつ迅速に対応し、あなたの代で土地の悩みをきれいに解決します。
・あなたの土地が、地球を守る「豊かな緑」に生まれ変わる
お引き取りした土地は、ただ放置するわけではありません。いま世界中で進められている「ネイチャーポジティブ（自然を豊かに再生する活動）」の取り組みに基づき、二酸化炭素を吸収する元気な森として再生したり、自然に優しいエネルギー施設として活用したりします。
「手放してすっきりした」が、そのまま「地球の未来を守る行動」に繋がります。もう一人で悩まずに、まずは当機構へお気軽にご相談ください。

◆手遅れになる前に、なるべく早いタイミングをおすすめしています。

価値があまりない土地の中には、所有しているだけで負担ばかりがのしかかる土地があることも事実です。土地を所有していると毎年固定資産税を納める義務があります。市街化区域内にある土地を所有しているとさらに都市計画税がかかってきます。利用する予定の土地なら仕方ありませんが、将来的にも使う予定のない土地を所有していても税金を納めるだけで、負の資産となってしまうことがあります。

土地や建物を所有していると、税金だけでなく、さらなる手間もかかることを忘れてはなりません。土地は更地であったとしても草刈りは必要です。いったん草むらになってしまうと、不法投棄を誘引して近隣住民とのトラブルを招いてしまうこともあります。土地だけでなく、使用していない建物は劣化が早く進みます。これを避けるには、定期的な換気や掃除が大切です。倒壊などの危険性が高い空き家を所有していて、行政から「特定空き家」として認定されてしまうと、行政の指導に従って対応する義務が生じますので経費がかかることとなります。日本の法律では、土地所有者に管理責任は重くのしかかります。空き地に子供が侵入して怪我をした場合には、所有者が損害賠償責任を負うことになります。土地所有者は定期的なメンテナンスを行う義務があり、これを怠ることで起きるトラブルには所有者責任が重くのしかかることを忘れてはなりません。

それでは、不要な土地を手放すにはどうしたらいいのでしょうか？土地の所有権を放棄することはできるのでしょうか？現在の法律では、土地の所有権を放棄することはできません。ですから、土地の所有権を移転するしかありません。「相続土地国庫帰属制度」が2021年に公布されました。（運用開始は2023年予定）これによって、相続のタイミングでは土地を放棄することができるようになりました。しかし、この場合でも、細かな条件があって、誰もが簡単に制度を利用して、土地を放棄できる類の法律ではありませんので、注意が必要です。建物がある土地、担保権が設定されている土地、特定有害物質により汚染されている土地、境界が明らかでない土地、メンテナンスに費用がかかる土地等は対象外です。そして、土地放棄の承認を受けた場合でも、10年分の土地管理費相当額の負担金を納付する必要があります。

このような事情から、もし自分の土地が税金だけを払う赤字の土地だったり、さまざまなリスクをかかえた土地であったとしたら、土地を手放すことも考えた方がいいかもしれません。土地にかかる税金は土地を利用しているかどうかにかかわらず発生するものです。

１，売却する
自分では価値がないと思っている土地が、ほかの人にとっては役立つ土地になるかもしれません。売却しようとお考えになるなら、草刈りや最低限の修繕を行ってある程度の体裁を整える必要があるかもしれません。最近では個人の土地所有者が投稿できるポータルサイトも存在していますので、ウェブサイトを利用するのもいいでしょう。また、動画を制作して販促を行うことで不動産を売却する人たちも増えてきました。

２，譲渡する
赤字の土地なので、タダでもいいからもらってくれる人がいたら譲渡してしまいたいという考え方もあります。不動産を譲渡する場合、法律上は土地の贈与という扱いになります。しかし、贈与の場合は不動産会社が仲介してくれません。弁護士や司法書士などの手をかりながらトラブルがないように土地の譲渡を進める必要があります。もらう側には贈与税が発生しますし、名義変更にかかる費用の負担も決める必要があります。贈与の場合も、通常売買と同様に、もらう側に不動産取得税がかかります。

３，寄附する
土地は地方自治体や公益法人へ寄付することもできます。ですが、現実にはどんな土地でも無条件で寄付を受け付けてもらうことができるわけではありません。土地の所有者は、まずは、市町村への寄付を試みるようですが、たまたま道路用地であった場合はいいですが、そのような行政の目的がない限りは、寄付を受けてもらえないようです。国への寄付も同様です。財務省のウェブサイトには「国に土地等を寄付したいと考えていますが、可能でしょうか」という Q&A が掲載されていますが、行政目的がない限り寄付を受けないことなどが回答されています。寄付される側のニーズに合致した土地であることはかなりレアケースのようです。

日本の人口減少社会のもとでは、いわゆる「負動産」を抱えてしまい処分に困っている人たちは、かなりの数に及んでいます。親の死去に伴う世代交代の場面などを想定すれば、「負動産」はますます増える傾向にあり、決して他人事とは言えない社会問題のひとつであると言えます。不要な不動産を手放したいとお考えの方は、なるべく早いタイミングでご相談いただいたほうがいいと感じております。

PRA（一般社団法人自然共生社会再生機構）では、土地という資産を有効に活用し、必要な人に引き継ぎ、未来の日本の価値ある財産として活かすためのしくみづくりを行っています。不要な土地に関する無料相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

不要な土地建物でも毎年税金を払い続ける義務があります。有効活用できなければ所有しているだけ重荷になります。一生涯払い続けるとして計算すると相当な金額になります。万が一相続しても相手にその重荷を強いることになります。不動産の所有者はいくつもの法的責任と道徳義務を負います。空き家があれば放置せず管理する責任があります。雑草の管理は近隣からの苦情を招きます。不法投棄されてしまったゴミの放置も監督不行き届きです。高齢化人口減少社会では住宅の需要は減る一方です。「空き家・空き地問題」も世界的に取り組むべき課題です。私たちは不動産所有で悩む方の無料相談を行っています。私たちが不要な不動産の直接買取も行っています。相続税対策の専門家や宅地建物取引のプロをご紹介しています。相続財産管理人など土地放棄に関する専門家もご紹介しています。