不要な不動産を手放したいとお考えでしたら、私たちが引き取りを行っています。私たちは、なかなか他では引き取ってもらえないような土地も引き取りを行っています。土地のリサイクルを推進する活動です。

現在の日本では、不要な不動産を所有していることで、固定資産税や相続税などの負担に苦しむ人たちが増えています。右肩上がりの時代に手に入れた不動産が負動産となり、これを一度相続してしまうと税負担は子供の代にも逃れられない税負担と遺物として重くのしかかってしまいます。大雑把な言い方ですが、土地の価格は人口に比例します。人口減少社会において土地が値上がりする可能性はほぼありません。（※一部の都心を除く）戦後、我が国の総人口は増加を続け、1967年には初めて1億人を超えました。その後、2008年の1億2808万人をピークに減少に転じました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、我が国の人口は、2048年に1億人を割り込み、2060年には8674万人まで減少すると見込まれています。1900年頃（明治時代後半）から100年間に渡って増え続けてきた日本の人口は、再び100年をかけて明治時代の水準になります。

インターネットの普及によって、デジタル社会の到来によって、デジタルマネーの出現によって、ビジネスも土地がなくても展開できる時代になりました。このような環境下においては、日本の土地の価格が現在の水準のままであるわけはありません。私たちは、貨幣もデジタルに置き換えられるかもしれないというタイミングに生きています。現代は、世界の大きな変革期です。今までの価値観がガラッと変わるのかもしれません。

あまりにもたくさんの方々が、不要な土地の処分に頭を痛めています。 さすがに国も対策を打つことになりました。要らない土地を国に返す『相続土地国庫帰属法』が2023年4月からスタートします。引き取り手が国ですから、とても安心できる制度です。ただ、細かい要件が多数あり、売買など自分の意思で積極的にその土地を取得した人は、制度を利用できません。対象となるのは、相続によって手に入れたものの使う予定がない方のみです。死亡後3か月以内に限定されますので、注意が必要です。さらに、土地国家帰属制度を利用できない土地をまとめると、以下のような土地になります。

・建物が建っている土地
・担保権等の設定がされている土地
・通路などで他人が使用している土地
・汚染されている土地
・境界が明らかでない土地
・崖のある土地
・工作物や樹木、車両がある土地
・除去が必要なものが地下にある土地
・争訟をしなければ使用できない土地

私たちは、不要な不動産をなるべく引き取って地球環境保護のために活かす活動をしています。社会福祉としての意味合いです。土地をシェアして必要な人たちと共有するしくみ作りです。不要な不動産がありましたら、ぜひ一度ご連絡をください。