□食料自給率を下げる方針

「減反政策」とは、1970年頃から開始された米の生産量を抑える政策のこと。 米の作付面積を意図的に縮小させ、米以外の農作物をつくるように農家に指導してきた日本政府の方針でした。表向きの目的は、米の過剰生産や在庫を削減することによって米の価格低下を防ぎ、農家の収入の安定を図るものとされてきました。戦後、日本人の食生活が変化し、パンやパスタ、そば、うどんなどのさまざまな主食を食べる人が増えたことで、国民の米離れが進んだことによるものでした。2010年の時点で、ピークの1962年の約半分にまで消費量が減っています。しかし、2018年にこの「減反政策」が廃止されました。なぜ今「減反政策」が廃止されたのでしょうか？終戦直後は約600万ヘクタールあった農地は、宅地転用やら耕作放棄やらで今や440万ヘクタールとなりました。

食料危機が起きる状況は二通りあります。「金がなくて買えない時」か、「金はあるが物がなくて買えない時」です。ロシアのウクライナ侵攻で小麦価格が高騰していますが、これは、「金がなくて買えない時」に該当します。もしこのまま石油や肥料の高騰続いたり、輸入がストップしたりすれば、農家はますます米を生産することができなくなります。

日本の稲作は今後どうなっていくのでしょうか？まず、米農家が米づくりを止めてしまう可能性もあります。ただでさえ、儲からなかった米づくり。日本国内で清算される米は「純国産米」となって高価でとても貴重なものになっていくのかもしれません。農業従事者の高齢化問題によって、これまで管理されてきた水田などが荒れ、地域の自然に大きな影響を及ぼす可能性もあります。田んぼや畑を止めて太陽光パネルを設置するケースも増えてきていますが、太陽光パネルは地面に届くはずの光をシャットアウトします。つまり、最も大切な土地のエネルギーを奪い、生態系を変化させてしまいます。一度太陽光エネルギーパネルを設置された土地を元の農地に変えるには相当な時間を要することになります。

世界では、「爆発的な人口増加が進み、食糧危機が世界を襲うのでは？」と騒がれています。国連は、昆虫食まで推奨しています。それだけ食糧危機問題は深刻なはずです。しかし、日本の農水省はここ数年、食料自給率の向上を訴えなくなりました。「農家が規模拡大を進めてくれればコストは引き下げられ、米価も安くできる。そのために競争の原理を導入することが必要だ」というのが政府の方針です。どうも、日本政府の意向は、世界を支配する連中からの圧力によるものだと思えて仕方がありません。

キューバのホセ・マルティは「食料を自給できない人たちは奴隷である」と言いました。高村光太郎は「食うものだけは自給したい。これなくして真の独立はない」と言いました。2020年度の食料自給率は、カロリーベースでが37,17％と、史上最低を更新した日本は、もはや独立国とは言えないのかもしれません。武装することも許されず、食料も自分たちで賄えない国。自分のことしか考えない人たち。もはやこの国はすでに滅んでいるのかもしれません。