災害を経験したことがない人にとっては、その先にある避難所生活の細かい事情を少しだけでも頭に入れておいたほうがいいかもしれません。避難所生活とは、災害発生時に自宅を離れて自治体の公共施設へ一時的に滞在することです。ここには、自宅が倒壊した人や自宅にいることで命の危険が生じる場合、身の安全を確保するために宿泊するが集まります。公共の避難所では、学校や体育館、公民館などの施設が避難所として利用されます。公共施設の広いスペースを大人数で分け、設備を共有しながら過ごします。災害発生から3～4日間は支援物資なども届かないため、個人で用意した備蓄品、自治体で保管している非常食や飲料水などで乗り切りることになります。地域住民が協力して食料や水、生活消耗品の買い出しに行くこともあります。避難所に住民が殺到し、個人のスペースや備品、食料などが不足する事態も想定しておく必要があるでしょう。災害時は想定外の出来事の連続で、ストレス要因やトラブルのリスクなども多いものです。食料や防災備品の充実度やプライベート空間の確保などは、災害の規模や各避難所の水準によってまちまちです。電気・ガス・水道などのライフラインが停止している場合が多いので、空調や照明、トイレなどは通常通り使用できるとは限りません。最低限の支援は受けられますが、雨風をしのぐ建物が提供されているに過ぎず、そこで行われる生活機能は被災者自身が運営していきます。段ボールで間仕切りされた居住空間や、ボランティア団体による炊き出し風景などはニュースなどに登場した光景ですが、電気ガス水道が止まっていることや、見知らぬ人と同じ空間で過ごすストレス、体育館の冷たい床に横たわるつらさなどは伝わっていないでしょう。水の流せないトイレには不特定多数の人の汚物で溢れかえります。屋外で用を足す人もいます。女性は、安心して着替えたり眠ったりすることもできず、常に人目や危険を気にすることで過剰にストレスを抱えます。乳児連れから障害、アレルギーのある人、介護の必要な高齢者まで、多様な人が同じ避難所で生活するため、個々のニーズが満たされない過酷さがあるものです。災害の恐怖やショック、今後の生活の不安などで精神状態が不安定な中、このような過酷な環境で過ごさなければなりません。環境への不満やストレスから、犯罪や病気などの二次的なリスクも高くなり、被災者を狙った犯罪も起こります。できるだけ被害の大きい人を優先するために、災害そのものが落ち着いたらできるだけ避難所を離れるよう求められることもあります。そのため、有事の際には避難所以外で生活する方法も考えておくとよいです。現在発生リスクが高まっている首都直下型地震では、想定避難者数が最大720万人もいます。南海トラフ巨大地震では最大950万人にものぼります。国民の半数が被災するといわれていますので、とても公共の避難所で賄いきれるはずはありません。