地球温暖化は、気温を上昇させるだけではありません。地球温暖化は、異常気象を拡大させ、海面上昇を招き、陸地を水没させます。新種のウィルスや細菌を発生させ、生態系を破壊します。経済活動を低下させ、世界的な混乱を招きます。

海面上昇の主な原因は、グリーンランドや南極大陸の氷河や氷床に貯蔵されていた氷が溶けて海に流れ込むことと、海水が温められて海の体積を膨張させることによるものです。南極大陸の氷がすべて溶けたときに生じる海面上昇の高さは、57メートルですが、この30年間で日本の海面水位はすでに8.7センチ上昇しています。気象庁は、1980年以降の日本の水位は上昇傾向にあり、東京湾、大阪湾と伊勢湾における高潮の影響は今後さらに大きくなると予想しています。2020年の日本沿岸の海面水位は、平年値（1981～2010年平均）と比べて87mm高く、統計を開始した1906年以降で第1位の値を更新しています。陸地が浸水すると、農業用地では塩分を含む海水の流入による「塩害」が起き、沿岸部では作物を育てることが難しくなります。海水が地下水に侵入すれば、飲用水や農業用水の確保にも影響が出ます。経済的な打撃を受けることになります。

日本では、沿岸部に都市が形成されていますので、海面上昇は大きな影響を受けることになります。人口や産業が集中する大都市圏の沿岸付近に広がっているゼロメートル地帯や低地においては、大きなリスクが懸念されています。日本は30年間にわたる経済の低迷により、地方の過疎化が進み、大都市への人口流入が加速していますが、東京、名古屋、大阪は海面上昇による強い影響を受ける地域であることは忘れてはなりません。大都市以外も安心してはいられません。このままのペースで2050年を迎えるとすると、佐賀県の約25％、福岡県の約14％、茨城県の約13％のが浸水・冠水してしまう可能性もあります。海面上昇が起こると、台風や高潮の脅威がさらに増すことになります。日本では台風や豪雨による水害が多発していますが、これらは地球温暖化によるもので、今後も拡大するでしょう。

日本では海面が1m上昇すると、日本全国の砂浜の9割以上が失われ、大阪では北西部から堺市にかけての海岸線はほぼ水没します。東京でも、堤防などを高くするなどの対策を取らなければ、江東区、墨田区、江戸川区、葛飾区のほぼ全域が影響を受けます。海外では、イタリアの都市ベネチアは海に沈んでしまいます。アメリカの東海岸とアジアの主要な都市が特に影響を受けやすいと予想されています。海抜が1.5mしかないツバルでは、すでに2002年7月からニュージーランドへの移住が始まっています。海面が2メートル上昇した場合、世界で数億人が気候難民になる指摘されています。2.5メートルの上昇では、多くの沿岸都市が水没し、破壊的な結果が予測されています。今後も海面上昇が続けば、沿岸部に作られた大都市は、移転を余儀なくされます。

地球の平均気温が上昇すると海面上昇は免れられません。30年間で日本の海面水位はすでに8.7センチ上昇しました。南海トラフ地震は2035年前後と予想されています。富士山噴火は今すぐに起きてもおかしくありません。日本人の30％が2100年までに住む場所を失う可能性もあります。あなたは日本から逃げますか？

そろそろ行き過ぎた経済成長戦略を見直すべき時なのかもしれません。過去の経済成長を中心に据えた政治の結果が今の日本です。労働生産人口が減少すればGDPが下がるのは当たり前です。技術革新による経済成長には際限がありません。欲しいものを次々と国民の目の前にぶら下げて金を集めるという循環でしかありません。私たちが家畜のように扱われてきたやり方です。日本は、世界の大きな潮流の中にいて、交際社会が決めた方針に逆らうことはできません。SDGs(Sustainable Development Goals)は、国連が提案している世界レベルの目標です。国連は世界の中心的立場で、各国の首脳陣が集まって討議する場所ですが、歴史を紐解けば、国連が第二次世界大戦における連合国の延長であることがわかってきます。 国連は、英語で表記すれば「UNITED NATIONS」となります。第二次世界大戦における連合国も、同じ「UNITED NATIONS」です。国連の目的は、名目上「国際の平和と安全を維持すること」となっていますが、第2次世界大戦で勝った国が世界を支配するための組織でしかありません。常任理事国（5常任理事国）は、中国、フランス、ロシア、英国、米国であり、日本がどれだけ金を積んで世界に貢献していても、未だに非常任理事国である理由がなんとなく見えてきます。そして、日本国憲法は、GHQに押し付けられたものです。私たちが学校で教育された3権分立は、洗脳の賜物です。3権分立は、GHQの下に作られて始めて機能するしくみであって、「立法」「行政」「司法」だけで国は機能しません。世界的基準で言うなら、国を強くするための3つは、「FORCE」「MONEY」「INFORMATION」であって、日本国憲法によって現在もこの力が奪われたままです。日本は形の上では独立国家ですが、実際はていのいい植民地なのでしょう。私たち日本国民はそういった国の国民であることを忘れてはなりません。国際社会の中で、日本のイメージは大きく変わりました。キラキラ輝いていた20年前とは違って、世界の経済学者は「日本はもうダメ」と判断しています。確かにこの社会構造の中での経済成長は期待できません。でも、経済がダウンしても日本人の精神性を取り戻すことができれば、世界はこれを認めるしかありません。自然と共生してきた日本人は、日本文化にも自然観が多く取り入れられているのをご存じでしょう。八百万に神が宿り、山にも海にも神を感じるからこそ、自然を畏れ敬う心が育まれ、自然からいただいたモノを最後まで生かしきろうとする感性が磨かれてきたものです。自然災害を多く経験してきた日本人だからこそ、世界的な気候変動のタイミングで「自然共生」を謳い実践するべきです。「自然共生」は日本人にとって「原点回帰」です。自然は人に恵みをもたらしてくれます。ときに自然の厳しさは利他の気持ちを思い起こさせてくれます。人間性とは何か。幸福とは何か。精神の目覚めとは何か。地球環境を壊さないで自然への感謝を忘れないこと。誰かが困ったら手を差し伸べられる豊かさを取り戻すこと。すべての生き物を守るのが人類の役割と認識すること。日本は世界が恐れるほど精神性の高い民族です。私たちの身体にはそういう血が流れています。そういったDNAが私たちの精神を作っています。国や政治家や大企業を批評しても何も変わりません。気づいた人が今立ち上がるべきです。